墓じまい後のご遺骨と海洋散骨｜選ばれる理由・注意点と「分骨」という選択肢

［はじめに｜お読みいただく記事のご案内］

この記事は、墓じまいにともなってご遺骨の行き先を決める必要がある方に向けたものです。

故人様ご本人が生前に「海に還してほしい」と希望されていた場合や、ご自身の希望としてお考えの場合は、確認すべき点が異なります。

▶ そちらの方は「海洋散骨のすべて｜費用・流れ・法律・事業者の選び方」をお読みください

「お墓は閉じることにした。でも、遺骨をどうすればいいのか」

墓じまいのご相談をうかがっていると、多くの方がこの点で立ち止まられます。
取り出したあとのご遺骨の行き先だけは、誰かが決めなければなりません。

その選択肢のひとつが、海洋散骨です。

「海が好きだったから」「自然に還すのがいちばん」。
そう考えて調べはじめる方もいれば、「お墓を持たない方法を探している」という方もいらっしゃいます。

海洋散骨をお考えの方にとって、役立つ情報となれば幸いです。

墓じまいで海洋散骨を選ばれる方は、実際にいらっしゃいます

まず、ご安心いただきたいことがあります。

「先祖代々のお墓を閉じて、ご遺骨を海に還す」という選択は、決して特殊なものではありません。
選んでいる方がいて、それを前提としたサービスも用意されています。

一方で、多数派ではないというのも事実です。
だからこそ情報が整理されておらず、調べても不安が残るのではないでしょうか。

この章では、まず「どのくらいの方が、どういう事情で選んでいるのか」を確認します。

墓じまいそのものが、大きく増えています

お墓を移したり閉じたりする「改葬」の件数は、厚生労働省の統計で2024年度に176,105件と過去最多を更新しました。
この10年でおよそ2倍という増え方です（※1）。

背景にあるのは、次のような事情です。

• お墓を継ぐ方がいらっしゃらない、または子や孫に負担をかけたくない
• 故郷を離れて暮らしており、お墓参りに行くことが難しい
• ご自身が高齢になり、車の運転やお墓の掃除が負担になってきた
• 管理費や修繕費といった維持費用の負担

どれも、ご家族の事情として自然なものです。
墓じまいを考えること自体を、後ろめたく感じる必要はありません。

墓じまい後の行き先として、海洋散骨は「少数だが確実に選ばれている」

では、墓じまいをされた方は、ご遺骨をどこへ納めているのでしょうか。

墓じまいの経験者・検討者230人を対象とした調査では、墓じまい後（または予定）の供養先は次のような内訳になっています（※2）。

供養先	割合
永代供養墓	48.7%
納骨堂	16.5%
一般墓（別のお墓へ移す）	7.8%
樹木葬	6.5%
散骨	3.5%
まだ決めていない	17.0%

この調査の「散骨」の分類は、海洋散骨に限定したものではありません。
ただ、陸での散骨は場所の制約が大きいため、その多くは海洋散骨と考えられます（※3）。

永代供養墓が約半数を占め、納骨堂と合わせると6割を超えます。
管理を任せられて、お参りできる場所も残る供養先が、多く選ばれていることがうかがえます。

海洋散骨を選ばれる方は、全体から見れば少数派です。
ですが、需要が年々増加しているため、墓じまいを前提にした海洋散骨をサポートするサービスが増えてきました。

行政の側でも散骨の需要増加に対応するため、案内を出しています。
東京都は公式サイトのQ&Aで「お墓から焼骨を取り出して散骨したい」というケースを取り上げ、必要な手続きについて案内しています（※6）。

海洋散骨を取り扱う事業者について

「先祖代々のお墓から出た複数のご遺骨を、まとめて海へ」。

海洋散骨は、事業者に依頼して行うのが一般的です。
当サイトが2026年9月に公式サイトを調べた主な事業者6社の、墓じまい後のご遺骨についての案内は次のとおりです（掲載は五十音順）。

事業者名（運営会社）	業態	墓じまい後のご遺骨についての案内
イオンのお葬式（イオンライフ株式会社）	葬儀社	洗骨の料金はプランに含む。土や鉄などとの選別は別料金。複数柱を1箱にまとめる「まとめて散骨」プランあり
お墓のミキワ（株式会社サンテレーヴ）	墓じまいの専門会社	屋内保管と屋外保管で料金を分けて表示。墓じまいの工事・手続きも同じ会社で対応
珊瑚礁（株式会社シー・ドリーム）	海洋散骨の専門会社	料金ページに記載なし
シーセレモニー（株式会社SEA STORY）	海洋散骨の専門会社	洗浄・乾燥はオプション。料金はご遺骨の状態を確認して案内
小さなお葬式（株式会社ユニクエスト）	葬儀社	お墓のご遺骨は洗骨・粉骨してから散骨。改葬許可証が出ない自治体では「遺骨確約書」で依頼可
ブルーオーシャンセレモニー（株式会社ハウスボートクラブ）	海洋散骨の専門会社	墓じまい後向けに3柱までの定額プランあり。状態により洗浄・乾燥が必要

たとえばイオンのお葬式には「まとめて散骨」というプランが用意されており、墓じまいのご遺骨については1契約につき、土や鉄などとご遺骨を選別する選別料金27,500円（税込）が設定されています（※4）。
墓じまい特有の作業が、はじめから料金項目として組み込まれているということです。

しかし事業者によっては、ご遺骨1柱ごとに粉骨費用がかかる場合があるため、祖父母とご両親のご遺骨をまとめる場合は、見積もりの段階で柱数を確認するよう勧められています（※5）。

▶ 海洋散骨の事業者6社を比較する
各社の料金と、見積もりの前に確かめたいことをまとめています

海洋散骨が選ばれている理由

墓じまいから海洋散骨を選ばれた方が挙げている理由は、大きく3つに整理できます。

① 継承と管理の心配がなくなる

新しくお墓を持つと、その先も誰かが管理していくことになります。
散骨を選ばれる方の多くは、お墓を継ぐ方がいらっしゃらない、あるいは次の世代に負担を残したくない、という事情を挙げています。

② 継続費用が発生しない

お墓を建てる場合は墓石代と永代使用料がかかり、その後も管理費が続きます。
散骨は実施時の費用のみで、その後の継続費用が発生しません。

③ 自然に還るという考え方

海が好きだった、船に乗る仕事をしていた、思い出の海がある。
あるいは「土に埋められるより、広いところへ」という故人様の言葉が残っている。
こうした思いから選ばれる方もいらっしゃいます。

ご相談の現場では、これら3つが単独ではなく、重なって選択に至ることがほとんどです。

次の章で、それぞれを具体的に見ていきます。

墓じまいで海洋散骨を選ぶ利点

この章では、海洋散骨を選ばれた場合の利点を整理します。

継承と管理の負担がない

海洋散骨を選んだ場合、そのあとに管理する対象が残りません。

新しくお墓を建てた場合も、永代供養墓や納骨堂に移した場合も、多くは年間管理費が発生します。
使用期限や合祀される時期の定めがある施設もあり、期限が来たときに誰かが判断することになります。

海洋散骨では、こうした継続的な手続きも費用も生じません。
「自分の代で区切りをつけたい」という方にとって、これは大きな要素です。

墓じまいを考える理由として「子どもに迷惑をかけたくない」を挙げた方は22.2%にのぼります（※2）。
同じ調査には、会ったこともない曽祖父母のお墓の管理を子どもたちにさせるのは心苦しいので自分の代で終わりにしたい、という60代男性の回答も寄せられています。

遠方のお墓に通う負担がない

墓じまいを考える理由として最も多いのは「遠方のため」で47.8%、次いで「墓参りが難しくなった」が37.8%でした（※2）。
約半数の方が、距離の問題を抱えていることになります。

故郷のお墓が新幹線で片道4時間、高齢のお母様が一人で掃除に通っている。
こうした状況は珍しくありません。
海洋散骨を選んだ場合、この負担そのものがなくなります。

ただし、この点は次の章でお伝えする「手を合わせる場所」の話と表裏一体です。
通う負担がなくなることは、通う場所がなくなることでもあります。

継続費用が発生しない

供養先ごとの費用の目安をお伝えします。ご家族の事情に照らしてご判断ください。

供養先	費用の目安	継続費用
一般のお墓	80万〜250万円程度	年間管理費がかかるのが一般的
納骨堂	10万〜150万円程度	施設により発生
永代供養墓	5万〜150万円程度	不要な場合が多い
樹木葬	20万〜80万円程度	不要な場合が多い
散骨	5万〜70万円程度	発生しません
手元供養	数百円〜50万円程度	発生しません

注意点が2つあります。

ひとつは、上の表が「ご遺骨1柱を納める場合」を前提とした一般的な目安であることです。
墓じまいでご遺骨が複数ある場合、散骨では柱数に応じて積み上がる費用項目があります。
詳しくは費用の章で内訳を並べています。

もうひとつは、散骨の事業者が公表している料金と、この目安との間に開きがあることです。
当サイトが2026年9月に海洋散骨の事業者6社の公式サイトを調べたところ、乗船しない委託のプランでは27,500円からの設定がありました。
各社の料金は、事業者の比較ページに公式の表示どおり並べています。

また、墓じまいそのものにかかる費用も別に発生します。
同じ調査では、墓じまいの総額は「10万円未満」と「30〜50万円」がそれぞれ19.2%で最も多く、100万円以上かかった方もいらっしゃいます（※2）。
供養先の費用だけではないことに注意が必要です。

▶ 墓じまい費用シミュレーターで、お住まいの地域の概算を確認する
市区町村ごとの費用調整をふまえた目安を表示します

自然に還るという考え方

これは金額でも制度でもなく、価値観の話です。

石の下に納めるより、広い海へ。
生まれ育った海辺の町へ。
長く乗っていた船が通った航路へ。

そうした思いから選ばれる方がいらっしゃいます。

散骨を選ぶ背景には、自然回帰への願いに加えて、海や山と関わる仕事をされていた、大切な方との思い出の場所である、長く帰れなかった生まれ故郷に還りたい、といった個別の事情があるとされています（※8）。

ご家族が納得できる理由であれば、それで十分です。
他の方の理由と比べる必要はありません。

決める前に確認しておきたいこと

ここからは、選ぶ前に知っておいていただきたいことをお伝えします。
あとから「聞いていなかった」となりやすい点を、先にお伝えしておくためのものです。

元に戻すことができない

海洋散骨を行ったあと、ご遺骨を回収することはできません。

数年後に「やはりお墓を建てたい」「自分もそこに入りたい」とお考えになったとしても、そのときにご遺骨は手元にありません。
他の供養先であれば、多くの場合あとから移すことができますが、散骨したご遺骨はそうはいきません。

手を合わせる場所を、あらかじめ決めておく

海洋散骨には、決まったお参りの場所がありません。

命日やお盆に「どこへ行けばいいのか」と迷われる方がいらっしゃいます。
「海へ行けば会える」とお考えになっていても、冬の海は寒く、散骨した海域が遠方であれば簡単には行けません。
ご自身が高齢になったとき、その海まで足を運べるかどうかも考えておく必要があります。

対策はあります。

• 散骨証明書に記載された日時と海域（緯度経度）を、ご家族で共有しておく
• 手を合わせる場所を、ご自宅の中に用意しておく（後述の手元供養）
• お参りできる供養先を、別に確保しておく（後述の分骨）

ご親族の理解を、事前に得ておく

墓じまいで最も大変だったこととして挙げられたのは、「お寺（住職）とのやり取り」が38.5%、次いで「手続き・書類」が23.1%、「親族との話し合い」が17.3%でした（※2）。
同じ調査には、親族の理解を得るのが大変だったという60代男性の回答も寄せられています。

とくに海洋散骨は「お墓を持たない」という選択であるため、年長のご親族から反対されるケースは少なくないとされています（※9）。

ご遺骨をどうするかは、一般には祭祀を主宰する方が判断するものとされ、ご親族全員の同意が法律で求められているわけではありません。
ただし、あとになってからのご家族の関係を考えると、主要なご親族への事前の説明は現実的に重要です。

順序としては、次の形をおすすめします。

• お墓を開ける前に、主要なご親族に墓じまいの意向を伝える
• ご遺骨の行き先の候補を複数示し、意見をうかがう
• 決まったあとで実施する

事後に伝える形は避けてください。
散骨したご遺骨は戻らないため、事後の報告は、相手から選択肢を奪った形になります。
これが関係のこじれにつながりやすいところです。

なお、ご親族間で意見が分かれている場合や、ご遺骨の扱いについて法的な判断が必要な場合は、弁護士や行政書士にご相談ください。

ご意向を確認できないご遺骨が含まれる

これは、墓じまいに固有の論点です。

亡くなられた直後の散骨であれば、多くの場合、故人様のご意向がはっきりしています。
けれども墓じまいでお墓を開けると、数十年前に亡くなられた方のご遺骨が出てきます。
祖父母、その上の代。ご意向をうかがう手立てがありません。

参考までに、意識調査の数字をご紹介します。

• ご自身の散骨を希望すると答えた方は、男性で8%、女性で15%。単身世帯の女性では25%（※10）
• 一方、ご自身の散骨は希望しないと答えた方が約4割いる一方で、ご家族の散骨には5割近くが賛成している（※11）

ご自身のこととして考えるときと、ご家族のこととして考えるときで、答えが変わる。
これが調査に表れています。

この数字をどう受けとめるかは、ご家族次第です。
ただ、「ご本人はどう思われたか」を確かめられないご遺骨があるということは、決める前に一度立ち止まって考えていただきたい点です。

そして、この論点にも解決の方向があります。すべてを海へ還す必要はないという考え方です。
後半の分骨の章でご説明します。

お墓を開ける前に知っておきたいこと

お墓を開けてみるまで分からないことがあるという話です。
事前に知っておくと、当日あわてずに済みます。

散骨できるのは「火葬されたご遺骨」

散骨の定義は、厚生労働省のウェブサイトに掲載されている、国の研究班がまとめたガイドラインで、次のように整理されています。

墓地埋葬法に基づき適法に火葬された後の焼骨を粉状に砕き、同法が想定する埋蔵または収蔵以外の方法で、陸地または水面に散布または投下する行為（※12）。

火葬されたご遺骨であることが前提です。

土葬されていた場合、改めて火葬が必要

古いお墓では、土葬されている場合があります。

土葬のご遺骨は、土を落としてから火葬をする必要があります（※13）。そのままの状態では散骨できません。
火葬の手配、それにともなう手続きと費用が追加で発生します。

ご自身のお墓が土葬かどうかは、ご年配のご親族にうかがうか、墓地の管理者に確認すると分かる場合があります。

骨壺がなく、土に還っているご遺骨もある

地域によって、納骨の方法が異なります。

東北地方や関西、中国地方などでは、ご遺骨を布の袋に入れて納める、あるいは骨壺から出してお墓の中に納める方法が古くから行われてきました（※14）。
この場合、ご遺骨は長い年月のあいだに土に還っていることがあります。

回収そのものが難しく、慣れていない方では対応できないため、専門の石材店に依頼することになります。
そして、回収できる量はお墓ごとに異なります。

ご遺骨の状態によって、洗浄と乾燥が必要

お墓から取り出したご遺骨は、見た目がきれいでも、水分計で計測すると10%程度の水分を含んでいる場合があります。
この状態ではカビや匂いが発生しやすく、そのまま次の供養先へ持っていくと、カビ・匂い・虫の原因になりかねないとされています（※15）。

洗骨後に乾燥炉で処理すると、含水率を0.3%以下まで下げることができます（※15）。

墓石の下から取り出したご遺骨は、骨壺の中に水や土が流入しているケースも少なくありません（※16）。
雨風や湿気で汚れている、異臭がする、カビが生えているといった場合には、洗骨が必要になります。
費用は1柱あたり約2万〜3万円が目安とされています（※17）。

「すべてをまとめて海へ」が、そのままでは成り立たないこともあります。

ここまでを整理します。お墓を開けたとき、次のような状態が混在している可能性があります。

ご遺骨の状態	海洋散骨
骨壺に納められた火葬済みのご遺骨	可能（粉骨のうえ実施）
水や土が入り、汚れているご遺骨	洗浄・乾燥のうえ可能
土葬されていたご遺骨	改めて火葬が必要
土に還っており、回収が難しいご遺骨	回収できた分のみ

例えば、「8柱すべてを海へ、と考えていたけれども、散骨できたのは3柱分だった。」こうしたことが起こり得ます。

これは、海洋散骨の欠点ではありません。
お墓を開けてみるまで誰にも分からない、ということです。
永代供養墓へ移す場合でも、同じ確認が必要になります。

大切なのは、この不確実さを前提に計画を立てることです。

• ご遺骨が何柱あるか、どういう状態かは、開けてみないと分かりません
• そのため、見積もりも開けたあとで確定します
• 事前の見積もりは「柱数が確定したら再計算する」前提で確認してください

現地を確認したうえで、ご遺骨の状態に応じた対応と費用を提示できる事業者にご相談いただくのが、結果的に最も確実です。
墓じまいと散骨の両方を一括で依頼できる事業者であれば、状態が判明したあとの調整もまとめて相談できます。

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そして、ここまでお読みになった方にこそ知っていただきたいのが、次章の「ご遺骨を分ける」という方法です。

ご遺骨を「分ける」という方法

ここまで、海洋散骨の利点と、確認しておきたいことをお伝えしました。

「海に還してあげたい。でも、戻せないのは不安だ」
「自分は納得しているが、妹が反対しそうだ」
「開けてみないと何柱散骨できるか分からないと言われても、決めようがない」

こうしたお気持ちのまま話を進めてしまうのは、おすすめできません。
すべてを海へ還すか、まったく還さないか。この二択で考える必要はないんです。

そこでご紹介したいのが、ご遺骨を分けるという考え方です。

分骨とは

分骨とは、故人様のご遺骨を分けて、複数の場所で供養することです。

ご兄弟が遠方に暮らしていて、それぞれの近くで手を合わせたい。
そうした事情で選ばれてきた、古くからある方法であり、法律でも認められています。

墓地埋葬法施行規則第5条には、墓地等の管理者は、他の墓地等に焼骨の分骨を埋蔵または収蔵しようとする者から請求があったときは、その埋蔵または収蔵の事実を証する書類を交付しなければならない、と定められています（※18）。

適切な手続きを踏めば、法的な問題は生じません（※19）。

墓じまい、2つの「分ける」

ここは混同されやすいところなので、整理しておきます。

① ご遺骨を分ける（＝分骨）

お父様のご遺骨の一部を海へ還し、残りを手元供養や永代供養墓へ。これが分骨です。
お一人のご遺骨を分割することです。

② 故人様ごとに、供養先を分ける（分骨ではない）

お父様のご遺骨は海へ、祖父母のご遺骨は永代供養墓へ。こちらは分骨ではありません。
お一人ずつのご遺骨はそのままで、行き先だけが違うという状態です。

そしてご相談の現場では、この2つを組み合わせるケースがほとんどです。

お父様は海がお好きだったので、ご遺骨の一部を海へ、一部をご自宅で手元供養（＝①分骨）。
顔を存じ上げない曽祖父母のご遺骨は、まとめて永代供養墓へ（＝②供養先を分ける）。

こうすれば、お父様は海へ還り、手を合わせる場所も残り、ご先祖のご遺骨も無縁になりません。
ひとつの方法にすべてを背負わせる必要はない、ということです。

残したご遺骨の行き先

分けたご遺骨をどこへ納めるか。主な選択肢は3つです。

① 手元供養（ご自宅で供養する）

ミニ骨壺やペンダントなどに納めて、ご自宅で供養する方法です。
粉骨してコンパクトにするのが一般的です。手元供養だけであれば、証明書は必要ありません（後述）。

仏壇に置く、写真のそばに置く。命日に手を合わせる場所が、ご自宅の中にできます。

② 永代供養墓・納骨堂

寺院や霊園が管理と供養を担ってくれるため、継承される方がいらっしゃらなくても問題ありません。
分けたご遺骨を永代供養墓に納めることもできます（※19）。

③ 樹木葬

墓石の代わりに樹木を墓標とする形式です。
「自然に還る」という願いを保ちながら、お参りできる場所が残ります。
海洋散骨に惹かれた方のお気持ちと、最も近い供養先かもしれません。

▶ 永代供養墓・樹木葬・納骨堂を比較して探す
受け入れ条件と費用を確認できます

分骨に必要な書類と費用

ここからは実務の話です。窓口で戸惑わないための情報なので、少し詳しくお伝えします。

墓じまいには、書類が必要です。また、書類ごとに発行元が変わります。

タイミング	発行元	書類
火葬のとき	火葬場の管理者	火葬証明書（分骨用）
納骨後（＝墓じまいの場合）	墓地の管理者	埋蔵・収蔵の事実を証する書類

墓じまいの場合は後者にあたります。
お寺の墓地であれば寺務所やご住職、民営霊園であれば管理事務所にご相談ください。
市営霊園など自治体が運営する墓地では、市長の許可が必要となるため、市役所で手続きをする場合もあります（※20）。

窓口で伝えるときのコツ

「分骨証明書をください」と言っても、話が通じないことがあります。

分骨証明書というのは、法令上の呼び名ではありません。
施行規則第5条にある表現は「焼骨の埋蔵又は収蔵の事実を証する書類」です（※21）。
現場では便宜的に分骨証明書と呼ばれていますが、正式名称ではないため、書類名で探すと窓口で話がかみ合わないことがあります。

名称ではなく、何を証明する書類なのかを伝えてください。

「このお墓にご遺骨が納められていたことを証明する書類をいただきたいのですが」

この言い方であれば、まず確実に通じます。

ご遺骨を複数に分ける場合は、分ける数だけ書類が必要になります（※22）。
3か所に分けるのであれば3通です。まとめて依頼してください。

手元供養だけなら、書類は不要

分けたご遺骨をご自宅で手元供養するだけであれば、証明書は必要ありません。
証明書が求められるのは、分骨先の墓地や納骨堂に「納骨する」場合です（※23）。

ただし書類の名称や手続きの流れは自治体や墓地によって異なりますので、事前に管理者へご確認ください。

費用の目安

納骨後の分骨にかかる費用です。

項目	目安
証明書の発行手数料	100円程度
供養（閉眼供養など）	1万〜3万円
墓石を動かす費用	2万〜3万円程度

先に確認しておきたい2つの注意点

① 納骨先を先に決めてください

分けたご遺骨では申し込みができないという霊園・墓地があります。
とくに自治体が運営する公営墓地では、受け付けていないことがあります（※25）。

分骨したあとで「納骨できない」と分かると、行き場のないご遺骨が残ってしまいます。
順序としては、納骨先の受け入れ条件を確認してから分骨してください。

② ご遺骨の所有者の許諾を得てください

法的に問題がないからといって、無断で分骨を行うと、のちに大きなトラブルに発展する可能性が高くなります（※24）。
前章でお伝えした、ご親族への事前説明と同じ話です。

なお、墓石の下から取り出したご遺骨は、骨壺の中に水や土が流入している場合が少なくありません。
受け入れ先にご遺骨の状態を伝えて、必要な手順を確認してください（※26）。

手元に残す場合のお手入れ

「自宅に置いてカビが生えないか心配」というご質問をよくいただきます。

手元供養のミニ骨壺は、雨水や地下水の影響を受けるお墓の骨壺とは環境が根本的に異なります。
室内で管理される手元供養は、もともとカビのリスクは高くないとされています（※27）。

日常的なお手入れは3点です（※27）。

• 乾燥剤を使う……シリカゲルなどを骨壺に入れ、3か月ごとに交換する
• 置き場所と湿度……通気性のよい場所を選び、室内の湿度を40〜60%に保つ
• 定期的に確認する……年に1〜2回、内部の変色・異臭・カビを確認する

墓じまいで取り出したご遺骨を手元に残す場合は、あらかじめ洗浄と乾燥をしておくと安心です。
前章でお伝えしたとおり、乾燥炉で処理すれば含水率を0.3%以下まで下げられます（※15）。
事業者に依頼する際、手元供養用の分も一緒に処理してもらえるか確認してください。

なお、墓じまいでは複数の骨壺が出てきます。
粉骨によって骨壺をひとつにまとめる、あるいは小さくするという対処もあります（※28）。
ご自宅に置く場合、大きさは現実的な問題になりますので、あわせてご相談ください。

ご親族の反対が和らぐことがあります

前章で、年長のご親族から反対されるケースがあるとお伝えしました。

このとき、説明の仕方ひとつで相手の受けとめ方が変わります。

❌「お墓は閉じて、遺骨は全部海に散骨します」
⭕「父は海が好きだったので、一部を海へ還します。残りはお寺の永代供養墓に納めて、これまで通りお参りできるようにします」

前者は「ご先祖を手放す」と聞こえ、
後者は「供養の形を変える」と聞こえます。
内容は同じでも、伝わり方が違います。

反対されるご親族の多くは、散骨という方法そのものより、「手を合わせる場所がなくなること」「ご先祖が無縁になること」を心配されています。
分骨は、その心配に直接こたえる方法です。

「まだ決めない」という選択肢もあります

ご遺骨の行き先は、墓じまいと同時に決めなければならないものではありません。

前章でご紹介した調査でも、17.0%の方が「まだ決めていない」と回答しています（※2）。
墓じまいを進めながら行き先だけが決まらない方は、決して少なくありません。

自宅で安置することは、法律上の問題になりません。

墓地埋葬法が禁じているのは、墓地以外の区域に埋葬したり焼骨を埋蔵したりすることです。
ご自宅で骨壺のまま保管することは、これにあたりません。
東京都も公式サイトのQ&Aで、墓地埋葬法には自宅での焼骨の保管について特に規定はないと明記しています（※29）。

また納骨の時期についても、法律上の期限はなく、いつ行っても問題ありません（※30）。

取り出して自宅に安置する場合の手続き

墓地埋葬法でいう「改葬」は、ご遺骨を他のお墓や納骨堂に移すことです。
自宅への安置はこれにあたらないため、改葬許可は必要ないと考えられています（※31）。

ただし、取扱いは自治体により異なります。
お墓のある市区町村と墓地の管理者に、「自宅に持ち帰りたい」とはっきり伝えて確認してください。

制度の上では、「お墓は閉じたけれど、ご遺骨の行き先はこれから考える」という進め方もできます。

選択肢は3つあります

方法	内容
ご自宅で安置する	骨壺のまま、または粉骨してコンパクトにして保管
一定期間、預ける	納骨堂や寺院の一時保管を利用する
個別安置の永代供養墓に納める	一定期間は個別に安置され、期間経過後に合祀される形式

3つ目について補足します。
永代供養墓のなかには、一定期間は個別に安置し、期間の経過後に合祀施設へ移す形式があります。

たとえば神戸市立の合葬式墓地では、個別安置施設に収蔵された焼骨は使用許可日から10年（延長した場合は20年）を経過したのち、合葬施設へ埋蔵されると定められています（※32）。

こうした形式であれば、期間内はご遺骨が個別に残ります。
その間にご家族で話し合い、あらためて判断することもできます。

保留を選ぶ場合の注意点

• ご遺骨の状態は先に整えておいてください。取り出した直後は水分を含んでいることがあるため、洗浄・乾燥をしておくと安心です（前章参照）
• ご自身が判断できなくなったあとのことを決めておいてください。ご自宅で安置したまま次の世代に引き継がれると、同じ問題が繰り返されます。ご家族に希望を伝える、エンディングノートに書き残す、といった備えをしてください
• 合祀される形式を選ぶ場合、合祀後はご遺骨を取り出せなくなります。期間と条件を契約時に確認してください

急いで決めた結論より、時間をかけた結論のほうが、あとから揺らぎません。
迷いがあるうちは、決めないでおくという判断がいいでしょう。

費用と手続き

この章では、墓じまいから海洋散骨を行う場合の費用の内訳と、役所での手続きを整理します。

柱数によって、費用の積み上がり方が変わります

海洋散骨の費用は、プラン料金だけでは決まりません。
とくに墓じまいの場合、ご遺骨1柱ごとに発生する項目があります。

1柱ごとに発生することがある費用

• 洗浄・乾燥（洗骨）：1柱あたり2万〜3万円程度が目安とされています（※17）
• 粉骨：事業者により設定。プランに含む事業者と、1柱ごとに別料金の事業者があります（※5）
• ご遺骨の追加：委託のプランでは1柱ごとに料金がかかるのが一般的です。乗船するプランでも、ご遺骨を追加すると1柱ごとに料金がかかる事業者があります

契約ごとに発生することがある費用

• 選別（土や金属との分別）：1契約27,500円（税込）の例があります（※4）

プラン料金の目安

当サイトでは2026年9月、海洋散骨を扱う6社の公式サイトで料金を調べました。
形式ごとに、各社のいちばん低い料金を並べると次のとおりです。

形式	6社の料金の下限（税込）
委託（ご家族は乗船しない）	27,500円〜55,000円
合同乗船（複数のご家族で乗船）	121,000円〜165,000円
貸切（1組で船を貸し切る）	121,000円〜297,000円

同じ「委託」でも、粉骨料が含まれるかどうか、お墓から出したご遺骨かどうかで総額が変わります。
各社の料金と、何が含まれているかは、比較ページで公式の表示どおりに並べています。

▶ 海洋散骨の事業者6社を比較する
料金表と、見積もりの前に確かめたいことをまとめています

考え方の目安

委託は1柱ごとの料金であることが多いのに対し、貸切は1組あたりの料金が基本です。
そのため、柱数が多いと、貸切のほうが総額が積み上がりにくいことがあります。

ただし、貸切でも粉骨料やご遺骨の追加料金が1柱ごとにかかる事業者があります。
柱数を伝えたうえで、両方の総額を出してもらって比べてください。

どれを選ぶべきかは、ご自身の状況により判断してください。
ご家族にとって納得できる形は、金額だけで決まるものではないからです。

お見積もりの際にお伝えいただきたいこと

「ご遺骨が◯柱あります。墓じまいで取り出したものです」

この2点を最初にお伝えください。柱数と由来を伝えずに取った見積もりは、後から大きく変わります。

そして前章でお伝えしたとおり、柱数と状態はお墓を開けてみるまで確定しません。
事前の見積もりは「開けたあとに再計算する」前提で受け取ってください。

【重要】改葬許可証は必要か

ここは、情報が錯綜している論点です。
「必要」と書いている記事も、「不要」と書いている記事もあります。順に整理します。

法律の定義では、改葬にあたらないと考えられています

墓地埋葬法上の「改葬」とは、焼骨を他の墳墓または納骨堂に移すことを指します。
散骨はそのどちらでもないため、改葬にあたらないという整理があります。

総務省行政評価局の調査報告書（令和5年9月）では、墓じまいにともなって取り出した焼骨を自宅に安置する場合や散骨する場合について、改葬許可は必要ないとする厚生労働省の見解が紹介されています（※31）。
厚生労働科学研究の一環で作られた墓地管理者向けのFAQも、散骨のための取り出しは改葬に当たらないと考えられるとしています（※33）。

ところが、市区町村の取扱いは一律ではありません。

東京都は公式サイトのQ&Aで、他のお墓や納骨堂へ移す場合は改葬許可が必要としたうえで、散骨のために取り出す場合は市区町村により取扱いが異なるため、必要な手続を市区町村に確認してほしいと案内しています（※6）。

同じFAQも、散骨の場合は法的な位置づけに議論が残っているとして、墓地の管理者は市町村の担当部署の判断を仰いで対処すべきとしています（※33）。

なぜ差が生じるのか。背景も総務省の調査で報告されています。
散骨は墓地埋葬法や施行規則において想定されていない葬法であり、散骨の可否や具体的な手法については、現状、各地方公共団体の裁量に委ねられているとされています（※31）。

さらに実地調査では、散骨に関するノウハウがなく相談先もないため可否を判断できない、実施する際の条件や手順を決められず対応に苦慮しているという市町村の例が複数みられたと報告されています（※31）。

窓口の担当者も判断に迷っている場合がある、ということです。
役所に問い合わせて明確な答えが返ってこなくても、それは珍しいことではありません。

書類が必要になる場面について

改葬許可が求められない場合でも、実務では次の場面で書類を求められることがあります。

• 墓地の管理者……ご遺骨を取り出す際、誰のご遺骨かを確認するため
• 散骨事業者……ご遺骨の帰属を確認するため、埋蔵証明書の写しの提出を求められる場合があります（※34）。改葬許可証や埋火葬許可証のコピーを求める事業者もあります
• 一部を永代供養墓などに納める場合……こちらは改葬または分骨にあたるため、改葬許可証または分骨の書類が必要になります

とくに最後の点にご注意ください。分骨して一部を納骨する場合、その分については書類が必要です。
「散骨だから書類は不要」という理解のまま進めると、納骨の段階で止まります。

法律の定義からは改葬にあたらないと考えられている一方で、運用は市区町村ごとに異なり、墓地管理者や事業者から書類を求められることもあります。取扱いは自治体により異なります。

確認すべき相手は次の3者です。

• お墓がある市区町村の窓口（改葬許可の取扱い）
• 墓地の管理者（ご遺骨の引き渡しに必要な書類）
• 散骨事業者（受け入れに必要な書類）

▶ お住まいの市区町村の窓口・所在地・手続きを確認する
全国の市区町村ごとに、担当窓口と必要書類の確認先をまとめています

窓口で確認するときの聞き方

問い合わせの際は、次のように具体的にお尋ねください。

「お墓を閉じて、遺骨を海洋散骨する予定です。改葬許可の申請は必要でしょうか。
必要な場合、散骨は移転先が墓地ではありませんが、申請書にはどう記載すればよいでしょうか」

改葬許可の申請は、ご遺骨1柱ごとに必要とする自治体が多くあります。
お墓に複数のご遺骨が納められている場合は、その柱数分について尋ねてください。
古い記録が残っておらず、氏名や死亡日が不明な場合の書き方も、あわせて確認しておくと安心です。

墓じまいと散骨は、一括で依頼できます

ここまでの手続きを、ご自身ですべて進めることもできます。
ただし現実には、石材店、散骨事業者、役所、お寺と、複数の相手とやり取りすることになります。

墓じまいで最も大変だったこととして「お寺（住職）とのやり取り」が38.5%、「手続き・書類」が23.1%という調査結果が出ています（※2）。

墓じまいから供養先の手配までを一括で対応する代行サービスであれば、全体の流れをまとめて把握できます。
とくにご遺骨の状態が開けてみるまで分からないという前章の事情を踏まえると、現地を確認したうえで対応と費用を提示できる事業者に相談するのが確実です。

▶ 墓じまい代行サービスを比較する｜相談・見積もりは無料
「まだ決めていない」段階でのご相談でも問題ありません

他の供養先と比べてみる

最後に、海洋散骨以外の供養先を比べた表を作成しました。ご家族と一緒に確認して検討してください。

	海洋散骨	樹木葬	永代供養墓	納骨堂	手元供養
費用の目安（※7）	5万〜70万円	20万〜80万円	5万〜150万円	10万〜150万円	数百円〜50万円
継続費用	なし	不要な場合が多い	不要な場合が多い	施設により発生	なし
お参りの場所	決まった場所なし	あり	あり	あり	ご自宅
継承者	不要	不要	不要	不要	必要（次の代の判断）
あとから移せるか	できません	合祀までは可能な場合あり	合祀後は不可	可能な場合が多い	可能
自然に還る	○	○	形式による	×	×

「自然に還りたい」というお気持ちに近く、且つお参りの場所が残るのは樹木葬です。
海洋散骨に惹かれた方が、比較のうえで樹木葬を選ばれることは少なくありません。

一方で、海だからこその意味がある、というご事情もあります。
その場合は、分骨によって両方を満たすことができます。

▶ 樹木葬・永代供養墓・納骨堂を比較する
受け入れ条件と費用を比較できます

よくあるご質問

Q. 何年も前に亡くなった祖父の遺骨でも散骨できますか。

火葬されたご遺骨であれば、年数による制限はありません。
ただし、ご遺骨の状態によって洗浄・乾燥が必要になる場合があります。土葬だった場合は、改めて火葬が必要です。

Q. ペットの遺骨も一緒に散骨できますか。

対応している事業者があります。
ただしプランや料金体系が異なる場合があるため、事前にご確認ください。

Q. 遺骨を自分で粉にしてもよいのですか。

法律で禁じられてはいませんが、おすすめはしません。
墓じまいのご遺骨は水分を含んでいることが多く、土や金属片が混ざっている場合もあります。
また、ご自身の手でご家族のご遺骨を砕くことを負担に感じる方が多くいらっしゃいます。
粉骨を代行する事業者をご利用ください。

Q. 船酔いが心配です。

ご家族が乗船しない委託散骨という形式があります。
実施後に、日時と海域を記載した散骨証明書を受け取れます。
ただし、証明書を希望者にだけ発行する事業者もあるため、申し込みのときに確認してください。

Q. 天候で中止になったら追加費用はかかりますか。

延期やキャンセルの扱いは、事業者によって異なります。
欠航による延期は追加費用なしとする事業者がある一方、利用者の判断で中止や順延をする場合は悪天候でもキャンセル料がかかると定めている事業者もあります。
延期になっても、集まった親族の交通費や宿泊費は補填されないのが一般的です。
契約前に、キャンセルと延期の規定を書面でご確認ください。

Q. 散骨に補助金はありますか。

海洋散骨そのものへの補助金制度は、2026年時点では一般的ではありません。
ただし、墓じまいに対して補助金を設けている自治体が一部あります。お住まいの地域の制度をご確認ください。

Q. 親族が一人だけ反対しています。進めてよいでしょうか。

実施を急がないことをおすすめします。
ご遺骨をどうするかは、一般には祭祀を主宰する方が判断するものとされていますが、海洋散骨は元に戻せないため、反対されていた方との関係が長く尾を引くことがあります。
まずは分骨という形で折り合えないか、話し合ってみてください。判断に迷われる場合は、弁護士や行政書士にご相談ください。

まとめ

墓じまいから海洋散骨を検討する場合の流れを、最後に整理します。

① ご親族に相談する（お墓を開ける前に）

事後の報告は避けてください。
供養先の候補を複数示して意見をうかがうと、話が進みやすくなります。

② 市区町村の窓口に確認する

散骨のための取り出しの取扱いは、自治体により異なります。
法律の定義では改葬にあたらないと考えられていますが、書類を求められる場合があります。
一部を納骨する場合は書類が必要です。

③ ご遺骨の状態を確認する

柱数と状態は、お墓を開けてみるまで分かりません。
見積もりは開けたあとに確定します。

④ 「分ける」ことを検討する

すべてを海へ還す必要はありません。
一部を手元供養や永代供養墓に納めることで、お参りの場所が残り、ご親族の理解も得やすくなります。

⑤ 複数の事業者に相談する

現地を確認できるか、書面で明細を出せるか、分骨に対応できるか。
この3点を確認してください。

そして、迷いがあるうちは決めなくても構いません。
ご遺骨をご自宅に安置しておくことも、一定期間預けることもできます。

ご家族にとって納得のいく形が見つかることを願っています。

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料金表と、事業者ごとに確かめたいことをまとめています

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お住まいの地域の事業者を比較できます。費用の確認だけでも問題ありません

出典一覧

No.	出典	該当内容
※1	厚生労働省「衛生行政報告例」令和6年度（2024年度）第6表 埋葬及び火葬の死体・死胎数並びに改葬数（e-Stat・2025年10月21日公開）	改葬件数176,105件（2024年度）
※2	墓じまいパートナーズ「墓じまい実態調査2026」（2026年3月・インターネット調査・n=230） https://hakajimai-partners.jp/research/hakajimai-survey-2026	供養先の内訳／墓じまいの理由／費用総額／大変だったこと／回答者の声
※3	吉川美津子『墓じまい 何をすればいいのか、教えてください!』（WAVE出版）の紹介記事【掲載媒体名・確認日を記入】	陸での散骨は場所の制約が大きい
※4	イオンのお葬式「海洋散骨」公式サイト（2026年9月23日確認）	墓じまいのご遺骨の選別料金27,500円（税込）
※5	葬送関連メディアのFAQ【媒体名・確認日を記入】	複数柱をまとめて散骨する場合の粉骨費用・柱数の明示
※6	東京都保健医療局 公式サイト Q&A	お墓から焼骨を取り出して散骨する場合の手続き
※7	石材・仏壇事業者の費用解説【事業者名・確認日を記入】	供養先別の費用目安
※8	終活関連メディア【媒体名・確認日を記入】	散骨が選ばれる背景
※9	葬送関連メディア【媒体名・確認日を記入】	年長親族の反対
※10	一般社団法人日本海洋散骨協会 調査【調査名・実施時期を記入】	散骨の希望率（男性8%・女性15%・単身世帯女性25%）
※11	全国優良石材店の会（全優石）調査【調査名・実施時期を記入】	ご自身の散骨とご家族の散骨で異なる賛否
※12	厚生労働省ウェブサイト掲載「散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）」（令和2年度厚生労働科学特別研究事業「墓地埋葬をめぐる現状と課題の調査研究」研究報告書より・2021年3月掲載）	散骨の定義
※13	金融系メディアの墓じまい解説【媒体名・確認日を記入】	土葬のご遺骨は土を落として火葬が必要
※14	NPO法人の墓じまい解説【法人名・確認日を記入】	地域による納骨方法の違い
※15	お墓情報メディア【媒体名・確認日を記入】	ご遺骨の含水率と洗骨・乾燥
※16	永代供養・樹木葬事業者の解説【事業者名・確認日を記入】	骨壺への水・土の流入
※17	永代供養情報メディア【媒体名・確認日を記入】	洗骨費用の目安（1柱2万〜3万円）
※18	墓地、埋葬等に関する法律施行規則 第5条	分骨の法的根拠
※19	葬儀情報メディア【媒体名・確認日を記入】	分骨は法律上認められている／分骨したご遺骨の永代供養
※20	霊園検索メディア【媒体名・確認日を記入】	分骨書類の発行元（火葬時／納骨後）、市営霊園の場合の手続き
※21	生活情報メディア【媒体名・確認日を記入】	「分骨証明書」は法令上の呼称ではない／施行規則5条の表現
※22	霊園事業者の解説【事業者名・確認日を記入】	分割する数だけ書類が必要
※23	葬送関連事業者の解説【事業者名・確認日を記入】	手元供養のみの場合は証明書不要
※24	納骨堂事業者の解説【事業者名・確認日を記入】	分骨の費用目安／ご遺骨の所有者の許諾
※25	お墓情報メディア【媒体名・確認日を記入】	公営墓地では分骨したご遺骨で申し込めない場合がある
※26	永代供養・樹木葬事業者の解説【事業者名・確認日を記入】	受け入れ先へのご遺骨の状態の確認
※27	手元供養専門店【店名・確認日を記入】	手元供養のカビ対策（乾燥剤・湿度・定期確認）
※28	粉骨サービス事業者【事業者名・確認日を記入】	粉骨による骨壺の統合・縮小
※29	東京都保健医療局 公式サイト Q&A	墓地埋葬法に自宅での焼骨保管の規定はない
※30	生活情報メディア【媒体名・確認日を記入】	納骨の時期に法律上の期限はない
※31	総務省行政評価局「墓地行政に関する調査 －公営墓地における無縁墳墓を中心として－ 結果報告書」（令和5年9月） https://www.soumu.go.jp/main_content/000901287.pdf	自宅安置・散骨の場合の改葬許可についての厚生労働省の見解／散骨は墓埋法で想定されていない葬法であり、可否は各地方公共団体の裁量／市町村のノウハウ不足
※32	神戸市立墓園 合葬式墓地 誓約書（2026年9月版）	個別安置施設は10年（延長時20年）経過後に合葬施設へ
※33	公益社団法人全日本墓園協会「墓地の経営・管理に関するFAQ」（平成28年度厚生労働科学研究費研究に伴うもの）FAQ10 Q1 https://www.zenbokyo.or.jp/h28kenkyu_faq/index10.html	散骨のための取り出しは改葬に当たらないと考えられる／法的な位置づけに議論があり、市町村の判断を仰ぐべき
※34	行政書士事務所の解説【事務所名・確認日を記入】	事業者が埋蔵証明書の写しを求める場合がある